日本赤十字社茨城県支部ホーム赤十字について日本赤十字社の成り立ち

日本赤十字社の成り立ち

日本赤十字社

日本赤十字社は、世界189カ国にある赤十字・赤新月社のひとつとして、日本赤十字社法という法律に基づいて設立された法人です。1877年(明治10年)に創立された博愛社を前身とし、日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴い、1887年(明治20年)に日本赤十字社と改称しました。東京に本社をおき、全国47都道府県にある支部、病・産院、血液センター、社会福祉施設などを拠点に、国内外の災害救護、医療、血液、社会福祉などの事業、救急法の普及、青少年赤十字、ボランティア活動など、幅広い分野で活動しています。こうした活動は、毎年一定の資金を提供して下さる社員や、様々な活動を展開するボランティアによって支えられています。

日本赤十字社の創立

佐野常民 日本赤十字社は、1877年(明治10年)に創立された博愛社がその前身となっています。その後、1886年(明治19年)に日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴って、翌1887年に名称を日本赤十字社と改称しました。

博愛社は、1877年2月に発生した西南戦争の折、佐野常民(さのつねたみ)と大給恒(おぎゅうゆずる)の両元老院議官によって創立された救護団体です。西南戦争では、官軍と薩摩軍の間で激しい戦闘が繰り広げられ、両軍ともに多数の死傷者を出しました。

このとき、この悲惨な状況に対して佐野、大給の2人は、救護団体による戦争、紛争時の傷病者救護の必要性を痛感し、ヨーロッパで行われている赤十字と同様の救護団体をつくろうと思い立ちました。1877年(明治10年)、佐野、大給両人を発起人として博愛社の規則を定め、政府に対し救護団体「博愛社」の設立を願い出ました。しかし、この願いは認められませんでした。博愛社の規則第4条にある「敵人ノ傷者ト雖モ救ヒ得ヘキ者ハ之ヲ収ムへシ」とする規定、つまり「敵味方の差別なく救護する」という考え方が理解されなかったからです。

博愛社の設立を急いだ佐野は、征討総督有栖川宮熾仁親王(ありすがわのみやたるひとしんのう)に直接、博愛社設立の趣意書を差し出すことに意を決し、1877年5月、熊本の司令部に願い出ました。有栖川宮熾仁親王は英断をもってこの博愛社の活動を許可されました。救護活動の許可を得た博愛社の救護員は、直ちに現地に急行し、官薩両軍の傷病者の救護にあたりました。そのかたわら、水俣をはじめ地域的に発生したコレラ流行地にも救護員を派遣して、予防と手当に努めました。この博愛社の活動は、当時、敵の負傷者まで助けるという考えが理解できなかった人々を驚かせ、人道という精神文化の基礎をわが国に植え付けたのです。

日本赤十字社の沿革

1822年 12月 佐野常民、佐賀に生まれる
1839年 11月 大給恒、江戸に生まれる
1867年 - 佐野常民、パリ万国博覧会(赤十字館)視察
1873年 - 佐野常民、ウィーン万国博覧会視察
1877年 05月 佐野常民、大給恒、博愛社設立/西南戦争で負傷者救護
1886年 11月 博愛社病院設立
1887年 05月 博愛社を日本赤十字社と改称、赤十字国際委員会から承認される
1888年 07月 磐梯山噴火、初の災害救護
1890年 04月 看護婦養成開始
1891年 05月 渋谷に病院を移転
1892年 06月 本社病院開院
1894年 08月 日清戦争救護(~1895)
1899年 04月 病院船「博愛丸・弘済丸」完成
1900年 07月 北清事変救護
1901年 11月 日本赤十字社条令認可、社団法人として登記
1902年 12月 佐野常民死去
1904年 02月 日露戦争救護(~1905)
1910年 01月 大給恒死去
1912年 05月 皇后陛下(後の昭憲皇太后)から国際赤十字に基金下賜
1914年 07月 第一次世界大戦救護(~1915)
1920年 05月 日赤看護婦3名第1回ナイチンゲール記章受章
07月 ポーランド孤児救済
1922年 05月 ロシア避難民救済
06月 最初の青少年赤十字発足
1923年 09月 関東大震災救護
1931年 11月 満州事変救護
1934年 10月 第15回赤十字国際会議開催(東京)
1937年 07月 日華事変から第二次世界大戦終結までの救護活動
1945年 - 米国赤十字社、日本赤十字社再建に協力
1948年 04月 青少年赤十字組織変更
05月 赤十字奉仕団結成
1952年 04月 血液銀行開設
10月 日本赤十字社法制定
1953年 12月 中共・ソ連地区の邦人引揚交渉
1956年 04月 北朝鮮在住邦人引揚交渉
09月 広島原爆病院完成
1958年 05月 長崎原爆病院完成
1959年 12月 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助(~1967)
1963年 - 連盟理事会で日赤提案の「核兵器の使用、実験禁止決議」可決
1965年 09月 第1回献血運動推進全国大会
1966年 - 学校法人日本赤十字学園設立
1970年 07月 東南アジア太平洋地域青少年赤十字/国際セミナー「こんにちわ’70」開催
1971年 05月 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助再開
1975年 05月 ベトナム難民援護事業(~1995)
1977年 05月 日本赤十字社、創立100周年記念式典、本社社屋再建
1983年 02月 「NHK海外たすけあい」キャンペーン開始
1985年 08月 群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故救護班派遣
1993年 7月 北海道南西沖地震災害救護
1995年 01月 阪神・淡路大震災救護
1996年 12月 ペルー日本大使公邸人質事件救護班派遣・活動
1997年 05月 日本赤十字社、創立120周年記念式典
1999年 - 国際人道法フォーラム開催(東京)
10月 核酸増幅検査(NAT)の導入
2000年 06月 三宅島噴火災害救護
2001年 01月 インド大地震における初のERU(緊急対応ユニット)の導入
2002年 08月 日本赤十字社法制定50周年・創立125周年
2004年 10月 新潟県中越地震災害救護
12月 スマトラ島沖地震・津波災害救援
2005年 03月 愛知万博に国際赤十字・赤新月パビリオンを出展
10月 パキスタン北部地震災害救援
2006年 05月 ジャワ島中部地震災害救援
12月 ケニア洪水災害救護
2007年 03月 能登半島地震災害救護
07月 新潟県中越沖地震災害救護
11月 バングラデシュ サイクロン災害救援
2008年 05月 ミャンマー サイクロン災害救援
中国四川省大地震災害救援
06月 平成20年岩手・宮城内陸地震災害救護
2009年 10月 西スマトラ地震災害救援
2010年 07月 ハイチ大地震災害救援
2010年 07月 チリ大地震災害救援
2010年 08月 パキスタン洪水災害救援
2011年 02月 ニュージーランド地震災害救援
2011年 03月 東日本大震災災害救援
2012年 05月 茨城県竜巻災害救援
2013年 10月 中国四川省地震災害救援
2013年 11月 フィリピン台風災害救援

日本赤十字社の組織

日本赤十字社は、東京に本社を置き、総合的な事業の企画、指導、調整の機能を果たしています。各都道府県の支部では、事務局を置いて地域に根ざした活動を行い、さらに病院や血液センターなどの施設を設けて事業を実施しています。全国北から南まで日本赤十字社の施設は、病院等104、看護師養成施設(大学、専門学校等)26、血液事業施設234、社会福祉施設29です。65,000人の赤十字職員が日々、事業の推進にあたっています。

組織図(2013年4月1日現在)(PDFファイル)

日本赤十字社の現勢

日本赤十字社の現勢(PDFファイル)

日本赤十字社の本社・支部一覧

本社・支部一覧

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